CNP（CryptoNinja Partners）を運営する株式会社バケットは、株式会社電算システムホールディングス(以下、電算システムHD)のグループ会社である株式会社電算システム(以下、電算システム)と、観光・地域創生プラットフォーム事業を新たに展開するにあたり基本合意書を締結。
電算システムの本拠地である岐阜を起点に全国へ、Web3・NFT技術を活用したコンテンツ展開及び地域名産品ギフトやふるさと納税等の事業展開の実現に向けた協議を開始いたします。
【協業の背景・概要】
光産業における地方自治体が抱える課題とその解決に向けて。
コロナ禍を経て、観光産業はインバウンドを中心に急速に回復する中、さまざまな課題があります。
①地方への観光客の分散がなされていない
②デジタル化の遅れ
③持続的な観光推進ができていない
④地域間連携の不足
⑤観光人材の不足
そのような課題解決を推進するべく、以下の事業を中心に、両者で協業を開始するに至りました。
【展開予定の事業】
1．デジタル城下町プロジェクトの推進
現在バケットは、愛知県犬山市に位置する「犬山城」で、城郭の NFT を発行した「デジタル
城下町プロジェクト」（https://www.jkrs.jp/ ） を実施中であり、城郭を観光資源に持つ全国の地方自治体に向けて導入の提案を進めています。
ここに電算システムが培ってきた地方自治体向けの各種ソリューションを連携することにより、「デジタル城下町プロジェクト」への自治体の参加を、まずは岐阜県内からスタートし、全国の地方自治体に向けて拡大してゆきます。
そして、各所で生まれる Web3 型のファンコミュニティに対して、現地で開催するイベントやファン限定体験等の催事事業を展開し、地方自治体が、観光地と各種周辺サービスとファンと一体となって創る新しい体験価値創造の基盤を提供してまいります。
２．NFT 技術を活用した地域名産品ギフト事業
地域名産品ギフト市場においては、NFT 技術を活用してお客さまへ新しい贈り物体験を提供
する基盤を構築します。すでに両社で事前協議を重ねている NFT 型地域産品ギフト事業の実現
を目指し、具体的な協業を進めてまいります。
この事業はふるさと納税としても活用できるようになり、地方自治体の新たな収益源となるべく、実現に向けて進めてまいります。
今後さらに、課題解決と観光資源の活性化、地域創生の推進に向けた具体的な取り組みを、各分野で活躍する日本のスタートアップから大企業までの皆さまと数多く協業ネットワークの構築を通じて、オープンイノベーションとオールジャパンで共に日本の観光とインバウンドを盛り立ててゆきたいと考えています。
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